遺言があっても、
もらえる分があります。

できます。遺留分という、遺言でも奪えない最低限の取り分があります。

配偶者と子（および代襲相続する孫）には、遺産の2分の1に法定相続分を掛けた額が保障されています。直系尊属だけが相続人のときは3分の1です。兄弟姉妹には遺留分がありません。

ただし、相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年で時効にかかります（民法第1048条）。まず内容証明を出して時効を止めるのが最初の手です。遺留分シミュレーターで、ご自分にいくらの権利があるかを確かめてみてください。

いますぐご連絡ください。家庭裁判所に「熟慮期間の伸長」を申し立てれば、通常3か月伸ばせます。ただし、これは3か月が過ぎる前にしかできません。

過ぎてしまった場合でも、道がないわけではありません。「借金の存在を知らなかったことに相当の理由がある」と認められれば、知った時から3か月とされた判例（最判昭和59年4月27日）があります。ただしハードルは高いので、あてにしないほうがいいです。

遺産に手をつけないでください。預金を引き出したり、家財を処分したりすると、単純承認したものとみなされて放棄ができなくなります。

調べられます。金融機関に取引履歴を請求します。相続人であれば、他の相続人の同意がなくても単独で取り寄せられます（最判平成21年1月22日）。通常10年分さかのぼれます。

誰が引き出したかは、窓口の伝票の筆跡や、ATMの場所と時刻から追えることがあります。介護をしていた相続人が引き出しているケースが多いのですが、本人のために使ったのか、自分のために使ったのかで結論が変わります。領収書が残っていないと、使った側が不利になりがちです。

請求の形は、不当利得の返還請求か、不法行為の損害賠償請求。遺産分割の中で特別受益として主張する道もあります。どれが有利かは、金額と時期によります。

相続でいちばん多い行き詰まりです。方法は4つあります。

①換価分割＝売って現金で分ける。いちばん公平ですが、住んでいる人がいると使えません。
②代償分割＝一人が取って、他の相続人に金を払う。払う現金があるかが問題になります。
③現物分割＝土地を分筆して分ける。接道が取れるかどうかで、できるかが決まります。
④共有＝持分で分ける。

④はお勧めしません。売るにも貸すにも全員の同意が要り、次の相続で共有者がさらに増えます。2代放置すると、相続人が20人を超えることも珍しくありません。いま面倒でも、①か②で決着させるべきです。

基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。相続人が3人なら4,800万円。これを超えなければ申告は要りません。

注意が必要なのは、特例を使って税額がゼロになる場合は申告が必要なことです。配偶者の税額軽減（1億6,000万円まで非課税）も、小規模宅地等の特例（自宅の土地が8割減）も、申告しないと使えません。「税金ゼロだから何もしなくていい」は間違いです。

そして、これらの特例は遺産分割が決まっていないと使えません。10か月の申告期限までにまとまらないと、いったん高い税額で払うことになります。当事務所が最初から税理士に入ってもらうのは、このためです。

そのほうが、できることがずっと多いです。

とくにお子さんのいないご夫婦は、遺言を書く価値が大きい。書かないと、配偶者が義理の兄弟姉妹と遺産分割協議をすることになります。兄弟姉妹には遺留分がないので、「全財産を配偶者に」と書いておけば、それで確定します。

遺言を書くときに当事務所が必ず確認するのは2つ。遺留分を侵害していないかと、侵害しているなら払う現金があるかです。2019年の改正で遺留分は金銭で払う制度になったので、不動産しかない家では、遺言のせいで家を売るはめになることがあります。